刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市では、これまで平成28年に制定された愛知県の手話言語の普及及び障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に基づき、聴覚障害のある方を対象とした手話通訳者等派遣事業や手話奉仕員養成講座の開催など、様々な事業を実施してまいりました。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市では、これまで平成28年に制定された愛知県の手話言語の普及及び障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に基づき、聴覚障害のある方を対象とした手話通訳者等派遣事業や手話奉仕員養成講座の開催など、様々な事業を実施してまいりました。
市民については、手話奉仕員養成講座及びパソコン要約筆記体験講座等を通して、周知啓発を行っています。 次に、4点目についてでございますが、障がいのある人のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例で最も重要なことは、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解であり、その前提として、障がい等の特性やその特性に応じた対応についての理解です。
また、手話通訳ができる人材を養成することを目的とした、市が主催する手話奉仕員養成講座において、刈谷市ろう者協会の方に講師として御協力をいただいているほか、市内の小中学生が障害への理解を深め、福祉の心を育むために社会福祉協議会が主催する福祉実践教室では、車椅子を利用する当事者と支援者で組織するあゆみの会の方に御協力をいただき、子供たちが車椅子での体験を通して障害者に寄り添う気持ちを育むための授業を行っていただくなど
◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳出の２点目の、意思疎通支援者養成事業委託費についてですが、今回の減額補正の理由としましては、手話奉仕員養成講座の入門講座、基礎講座及び体験講座のうち、入門講座と基礎講座が新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったことによるものです。
12節委託料38万9,000円の減額は、福祉タクシーの利用実績及び見込み、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手話奉仕員養成講座の中止に伴い減額するとともに、障害者総合支援法の報酬改定に伴い障がい福祉サービスシステムを改修するため増額するものであります。18節負担金補助及び交付金の15万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等が中止されたことに伴うものであります。
次に、聴覚障害のある方への主な支援でございますが、補聴器などの補装具費の支給、聴覚障害者用通信装置など日常生活用具の給付、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業、手話奉仕員養成講座の開催などを行っております。 ○議長（道家富好） 萩野議員。 ◆19番（萩野勝） 聴覚障害者の方々は、外見上では聴覚障害者として認識されにくいことがほとんどでございます。
２目障害者福祉費15万6,000円の追加でございますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、手話奉仕員養成講座を中止したことにより、手話講習会委託料102万円を減額するほか、民間事業者が行う障害者福祉施設の改修に対する障害者福祉施設建設費補助117万6,000円を追加するものでございます。
愛知県の条例では、啓発及び学習の機会の確保、意思疎通を支援する者の養成、災害時等における障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備などの規定があり、本市も愛知県の条例に沿って、市が実施できる事業として、市役所窓口対応としての手話通訳者の常設、窓口での筆談ボードの設置、公共機関等の手続での手話通訳士の派遣、手話奉仕員養成講座の開催等を実施しているところでございます。
◎竹内仁人市民福祉部長 現在本市では、手話奉仕員養成講座を、蒲郡市社会福祉協議会への委託事業として行っております。また、手話通訳者を福祉課に午前９時から午後３時まで常駐させ、来庁者の通訳に当たり、その他、通院、学校での保護者面談等に手話通訳者の派遣を行っております。
また、障害者総合支援法に基づき、手話奉仕員養成講座を３市２町と合同で開催し、毎年25名程度の参加者が40回、計80時間の講習を受けています。講座参加者は、親子や定年後の男性の方もみえ、若年者から高齢の方まで幅広く、講座後は福祉ボランティアグループにできるだけ加入していただき、ボランティア活動や交流を通して手話を忘れずに継続して利用する機会としていただいています。
また現在、刈谷市で手話奉仕員養成講座を実施されておりますか、実施目的や養成講座の概要、受講期間、受講人数と講座修了後の受講生に対するフォローアップ体制などについてお答えください。 ○議長（伊藤幸弘） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸） まず、手話通訳の登録者数でございますが、刈谷市手話通訳者等派遣事業実施要綱に基づき、12名の方が登録をされております。
手話の初歩を学びます手話奉仕員養成講座、手話奉仕員の次のステップでございます手話通訳者養成講座、また手話通訳者の試験対策といたしまして、手話通訳者認定試験対策講座を実施いたしまして、手話通訳者の育成を図っております。
その中には、障がい者の意思疎通、コミュニケーションに配慮した施策、例えば、手話通訳者・要約筆記者の派遣、手話奉仕員養成講座などを盛り込んでおり、理解促進を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。 ◆１５番（大島もえ） ありがとうございました。
○福祉部長（伴 幸俊） 手話通訳者の養成については、広く市民の方を対象とした簡単な日常会話を学ぶ手話奉仕員養成講座を開催しております。平成２９年度は豊田市身障協会に委託し、３５名が受講いたしました。 また、さらなるレベルアップのため、県が実施する研修の受講費を公費負担しております。受講者は教材費のみで研修に参加することができます。 これとは別に現登録者の育成を図る研修会も行っております。
次に、日進市、長久手市、豊明市と連携して手話奉仕員養成講座を毎年開催しております。この講座では、手話で日常会話ができる程度の知識や技術を学び、聴覚障がいのある人のために活動する手話奉仕員の養成を目的に、５月から翌年３月までの約１年をかけまして、40回ほどの講座を継続して受講していただくもので、今年度は全体で20名、このうち東郷町は４名が受講しております。
手話奉仕員養成講座の修了者は、どのような場所で活動しているのか、お尋ねします。 ◎高齢障がい支援課長（田中嘉章） 多くの方が、「すみれ」という手話のボランティアサークルがあるんですけれども、こちらに所属されています。
ほかに、手話奉仕員養成講座を社会福祉協議会に委託して実施し、また昨年度、災害時に備えたコミュニケーション支援ボードを市内一般避難所、福祉避難所となっている施設に配布もしました。このように視覚障害者施策を進めておりますが、さらに地域において手話が利用しやすい環境を構築する礎となる条例の制定につきましては、平成30年度をめどに準備を進めてまいりたいと考えております。
３点目のご質問、現在のサポートする側への支援体制の一例としましては、市では聴覚障害者のコミュニケーション手段の確保を図るため、手話奉仕員養成講座を社会福祉協議会に委託して、支援体制の充実に努めております。
そのうち、障がい者の意思疎通、コミュニケーションに配慮した施策としては、手話通訳者、要約筆記者の派遣、市主催の行事や講演会における手話通訳や要約筆記の実施、市役所福祉課に手話通訳者を配置、支援ソフトの利用による広報尾張あさひ、市のホームページなどの閲覧、ボランティアグループによる「声の広報」、「声の市議会だより」の発行、手話奉仕員養成講座、それから、聞こえの講座など、講座の開催を実施しています。
◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君） 市では、犬山市、扶桑町及び大口町と協力いたしまして、毎年、開催地を持ち回る形で手話奉仕員養成講座を実施しております。この講座は尾北地区聴覚障害者福祉協会の御協力を得まして実施しておりますが、25名の募集に対しまして、毎年これを上回る申し込みをいただいております。昨年度は江南市が開催地となり実施をさせていただきましたが、江南市からは19名の応募をしていただきました。